人々のきずなを強め医療・福祉の事業と活動を広げて、安心して住み続けられるまちをつくろう

消費税率を10％に引き上げ、医療・介護をはじめ社会保障給付は「適正化」や「効率化」の名でさらに削減する10月が1年後に迫った
▼非正規労働の増大や賃金抑制に加えて、税・保険料の負担増、年金支給額の削減、医療費の窓口負担や介護利用料の引き上げが続いているいま、さらに消費税率を引き上げたらどうなるか
▼1989年の導入から29年、消費税の税収は累計349兆円となったが、その大部分は法人三税の減収分の穴埋めに使われ、金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保を425兆円に膨張させた
▼消費税増税は家計をさらに破壊する→受診抑制が医療機関の経営を困難にする→診療報酬が引き上げられても→その負担が患者の家計をさらに破壊する
▼税率を部分的に据え置くだけの「軽減税率」の導入では、中小業者の負担と混乱を招き、地域経済を冷え込ませ、家計破壊の「悪循環」は加速するだけだ
▼「悪循環」から抜け出すには消費税増税を中止し、所得税・法人税の課税を適切にし、雇用・賃金の安定、医療・介護・年金・福祉など社会保障の充実を図る他はない。

（鈴）