人々のきずなを強め医療・福祉の事業と活動を広げて、安心して住み続けられるまちをつくろう

　２０２２年１０月１日から７５歳以上の方で一定以上の所得を超える方は医療費の窓口負担が２割（倍増）になります。７５歳以上人口の約２０％にあたる約３７０万人がこの対象となります。この引き上げの理由として、「現役世代の負担軽減」、「現役世代との負担公平化」が言われていますが、２割負担の導入による現役世代１人の負担軽減額は月額６０円程度（労使折半）に過ぎません。
　後期高齢者医療は今年４月に保険料の引き上げがあり２００８年の開始当初から比べると１.２倍に増加し、過去最高額となっています。さらに、公的年金は６月から引き下げられており、そこに物価高騰が重なっています。こうした状況の中で医療費の２割負担は受診控えにつながる恐れがあります。「早期発見・早期治療」の遅れや病状悪化が懸念されます。また、生活困窮に追い込まれる可能性もあります。
　私たち医療福祉生協は、いのちとくらしを守り健康をはぐくむ事業と運動を大きく広げるため「医療福祉生協のいのちの章典」を掲げています。その中にある「医療にアクセスに関する権利」では、「私たちは、必要な時に十分な医療・介護のサービスを受けられるように社会保障制度を改善し、健康に暮らすことのできるまちづくりを行います。」と定めています。７５歳以上の２割負担化によりこのアクセスに関する権利が大きく後退してしまうことを危惧します。
　医療福祉生協は「７５歳以上の医療費窓口負担２割化」の撤回を引き続き求めていきます。

２割化になる方へ
配慮措置が３年間ありますが、自己負担が増えることになります。