人々のきずなを強め医療・福祉の事業と活動を広げて、安心して住み続けられるまちをつくろう

■国保・後期高齢者保健の加入者を対象に、傷病手当金を適用。
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染（または感染の疑い）のため労務に服瀬なかった場合、市区町村ごとに条例を制定して傷病手当金を支給することができることとした（いわゆる「任意給付」）。費用については、市区町村、後期高齢者医療広域連合及び国民健康保険組合への全額の財政支援を行う予定である。
■社会福祉協議会、生活費の貸付制度を実施。
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業・失業等による収入の減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活費の貸付制度を実施。（給付金の制度ではありません。）相談・申込は各市の社会福祉協議会へご連絡ください。
また、個人事業主や中小企業への給付金制度「持続化給付金」については経済産業省へ、運転資金などの融資は日本政策金融公庫や東京都産業労働局などへ直接お問い合わせください。
【各市の社会福祉協議会】
小金井市　042-386-0295、三鷹市　0422-46-1108
武蔵野市　0422-23-0701、調布市　042-481-7693
■家族を介護する10代、3万7100 人
通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017 年時点で全国に推計3万7,100人いることがわかった。うち1万2,700人は週4日以上介護していた。こうした子
どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。